メリットその１　社会的信用が高まる
法人格取得の最大のメリットです。

メリットその２　団体の名で契約の主体となることができる　　
例えば、預金・自動車の登録・電話の加入など。また、団体の名で不動産の所有が可能となるので、ＮＰＯ法人名で土地・建物の登記することができ、代表者が変わる都度、名義変更の登記をする必要がなくなります。

メリットその３　優秀な職員を採用できる

メリットその４　行政などから補助金が受けやすくなる

メリットその５　海外での活動がしやすくなる

１　発起人を２人以上決めておく

２　社員（正会員）を１０名以上集める
NPO法人の社員とは、一般の会社の社員（従業員・会社員）とは異なり、社員総会で議決権を持つ者をいいます。多くの団体では、「正会員」という名称で呼ばれています。ＮＰＯ法ではこの社員が１０名以上いることが、法人設立時だけでなく、設立後も必要となります。

３　役員を決める
「理事」　−　３名以上必要
「監事」　−　１名以上必要

４　必要経費や運営費はいくらかかるかを検討する
家賃、人件費、通信費、交通費、事務用品費など

５　設立申請に必要な書類を作成する

申請書類提出から、公告・縦覧を経て４ヶ月以内に認証または不認証の決定がなされます。

認証の決定を受けた場合は、認証書が到達した日から２週間以内に事務所の所在地を管轄する法務局へ行き、登記手続をおこないます。

ＮＰＯ法人を設立するには、所轄庁（原則・都道府県）の認証後、法務局で登記をおこなわなければＮＰＯ法人が成立したことにはなりません。

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